賃貸の連帯保証人と連帯保証人会社

賃貸の連帯保証人と、連帯保証人がいない人のための連帯保証人会社について紹介します。

連帯保証人の意味と、賃貸での連帯保証人の役割、そして、連帯保証人がいない人のための連帯保証人会社について取り上げます。

今では連帯保証人会社を経由することが多くなってきました。

もし、連帯保証人になれる人が居ても、連帯保証会社への支払いが必要になることも事前に知っておきましょう。

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連帯保証人とは

賃貸契約での連帯保証人とは、部屋を借りている人がお金を払わない時に、その請求を連帯保証人にすることが出来る仕組みです。

もし、連帯保証人が支払いを拒否したくても、拒否することはできません。仮に拒否をした場合は、裁判を起こされ、支払う必要が出てきます。

仮に、部屋を借りた人がお金を持っていたとしても、支払っていなければ、連帯保証人に支払いを要求することが出来ます。

その際、連帯保証人は支払う必要がある全額支払いをする必要があります。一部のみ支払えば良い、ということはありません。

また、連帯保証人を2人以上用意した場合でも、支払うべき全額を半分ずつ支払うのではなく、誰が1人に対して全額要求することが出来ます。その際、連帯保証人は、他の人もいるのだから人数で割った額だけ支払う、ということを言っても、その意見は通りません。全額払えと言われたら、払う必要が出るのが連帯保証人です。

連帯保証人になってもらう場合はもちろん、自らが連帯保証人になる際には、この全てを支払う必要がある、という点をしっかりと把握しておきましょう。

この点があるため、保証人より連帯保証人の方が意味合いが重いと捉える必要があります。

連帯保証人にできる人

基本的に連帯保証人は、法律上の対象外者以外、誰でもなることが出来ます。

しかし、賃貸契約をする際の連帯保証人は、主に次のような条件が付きます。

  • 親族
  • 職業
  • 収入のある人
  • 高齢でない人

知人などに依頼したいと考えている人もいるかもしれませんが、不動産屋側からすると、いざ連帯保証人にお金をもらいに行っても払ってくれない可能性なども出てくるため、あまり好まれません。そのため、主に親族を中心として連帯保証人になってもらうことが一般的です。

また、収入の無い人も、連帯保証人になれないことがあります。これは、お金の保証をしてもらうのに、お金を得る手段がない人を連帯保証人にしても、役割を果たせない、という判断からです。

年金などをもらっている人がどういう扱いになるかは、不動産屋によって異なります。収入証明などによって、最終的に判断されます。

収入が安定しない職業と思われた場合、やはり連帯保証人として不適切と判断されるかもしれません。

年齢に関してですが、あまりにも高齢の方の場合、亡くなる可能性や認知症の問題が出てきます。認知症になると、法的に連帯保証人になる条件を満たさないため、そもそも不適切となります。このため、高齢の場合は不動産会社が別の連帯保証人を希望することもあります。

主な条件は以上です。

ただ、これ以外にも、何らかの条件を課すこともあります。このあたりの条件は不動産屋によって異なります。

連帯保証人にしてもらうこと

連帯保証人には契約に絡み、主に次のようなことをしてもらいます。

  • 電話連絡がある
  • 身分証のコピー
  • 住民票の取得
  • 収入証明の用意
  • 契約書類への記入、押印

このような作業があるため、出来れば事前に伝えておきましょう。

また、不動産屋によっては、これらの作業の一部が不要であったり、また逆に、新たな資料や追加の確認事項がある場合もあります。不動産屋にどういったものが必要なのか、しっかりと確認しておきましょう。

連帯保証人会社について

最近では核家族などの問題もあり、連帯保証人になる人がいないという人も増えてきました。

そのためそうした人向けに、連帯保証人を代行する連帯保証人会社があります。

この連帯保証人会社は、自らで見つける必要はなく、たいていは不動産屋が用意しています。もし、連帯保証人になってくれる人がいない場合は、不動産屋に相談しましょう。

最近の連帯保証人会社利用の流れ

景気が悪くなった(21012年現在)こともあり、家賃の不払いが相次いでいます。

このため、不動産屋側からすると、家賃の不払いによる影響を極力抑えるため、連帯保証人会社の契約をするように薦めてくることがあります。

特に、高額物件や新築物件などは、この傾向が強く出ています。

単に薦めるだけでなく、契約することを、賃貸契約の一つの条件にしていることもあります。

余計な出費になるため、出来れば連帯保証人会社は使いたくないという人も多いかと思います。

もし、不動産会社に信用してもらえる連帯保証人を用意できるでのあれば、一度交渉してみてはどうでしょうか。

連帯保証人会社の仕組み

連帯保証人会社は、申し込んだ人からお金をもらい、そのお金によって、連帯保証人がいなくても部屋を借りることが出来る仕組みです。

もし、部屋を借りている人がお金を支払えなくなっても、不動産屋は連帯保証人会社からお金をもらうことで、必ずお金の回収が出来るという仕組みです。

このため、不動産会社からすれば、確実にお金の回収が見込めるということもあり、出来るだけ連帯保証人よりかは連帯保証人会社を使っていこうという流れになっています。

なお、部屋を借りている人は、お金を支払わなくてよいかというとそうではなく、最終的には連帯保証人会社へ支払うべきお金を支払う必要があります。この点は注意しましょう。

連帯保証人会社利用にかかる費用

連帯保証人会社利用にかかる費用は、利用する会社によって異なります。

ここでは、一つの例として「WEB家賃くん」を紹介します。

  • 初回契約時に家賃の50%
  • 最低保証料は3万円
  • 1年につき1万円、契約更新時に支払い

主な内容は以上です。細かい内容は会社によって異なりますが、一つの参考としてご覧ください。

最低保証料は、たとえば賃貸物件が4万円の場合、50%であれば2万円ですが、3万円になるという意味です。

また、今回紹介した例も、わかりやすく説明したため、一部の金額をより詳しく知りたい場合は、資料等をご覧ください。

このほか、法人契約の場合は初回契約時の保証料が50%ではなく、1ヶ月という話もあります。この辺り、条件によっていろいろと違いが出てきますので、あくまで上記数字は参考としてご覧ください。

連帯保証会社の契約の流れ

連帯保証会社は基本としては自らで見つけるものではなく、不動産会社が用意していることがほとんどです。そのため、不動産会社の指示に従い、資料を用意し、必要事項に記入をするなどしましょう。不動産を借りる際に必要な書類と重複するものもありますので、保証会社利用に関して別途用意する書類は限定的です。申込書に記入するくらいで済みます。

契約はよほどのことが無い限りは通りますので、この点は安心して利用できます。

利用資格なども会社によってありますが、問題を抱えている人以外は通らないことは無いようです。



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